1、事業の実施に当たっては、利用者である要介護者等の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努め　るものとすうる。

２、事業所の従業員は、要介護者等の心身の特性を踏まえ訪問看護計画及び介護予防訪問看護計画を作成し、計画に沿って、その有　する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。

３、事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者及び地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者並びにその他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるも　のとする。

訪問看護実施中に、利用者の病状に急変・その他の救急事態が生じたときは、必要に応じて臨時の応急の手当てを行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行う。