１事業所が実施する事業は利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した、日常生活を営むことができるように、配慮したものとする。

２利用者の心身の状況そのおかれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。

３利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正・中立に行う。

４事業を行うにあたっては利用者の所在する市町村・在宅介護支援センター・地域包括支援センター・他の居宅介護支援事業者介護保険施設等との連携に努める。

常に利用者様家族様の立場にたってその意向を基に訪問介護計画を作成しサービスを提供を図ります。