１　事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

　２　事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。

　３　事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

　４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

　５　前４項のほか、指定居宅サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成二十四年大分県条例第五十五号。）、指定居宅サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則（平成二十五年大分県規則第五号。）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

「健康」な生活の継続のために、医療依存度の高い利用者様や重度の認知症の利用者様、重度心身障害の利用者様へのサービス提供を行っている。

訪問看護ステーションとも連携しており、看護師と協働したサービス提供が可能。