(1)要介護状態又は要支援状態にある利用者に対し、状態の軽減又は悪化の防止に資するよう医療との連携に十分配慮したサービスを提供する

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、区市町村、地域包括支援センター、介護保険施設、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、他の居宅サービス事業者、医療等との連携を図りながら利用者の選択に基づき適切なサービスを提供する。

(3)利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する

どのような環境におかれても自分らしく生活でき、身体的・精神的・社会的に良好な状態を保てるよう支援してまいります。