・事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介

　護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。

・事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるように努めるものとする。

・事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサ　－ビス提供に努めるものとする。

・事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センタ－、地域包括支援センタ－、他の居宅サ－ビス事業者、保　険医療サ－ビス及び福祉サ－ビスを提供する者との連携に努めるものとする。

・前４項のほか、「指定居宅サ－ビス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成１１年３月３１日厚生労働省令第37号)に定める内容を遵守し、事　業を実施するものとする。

・指定訪問介護の内容は次のとおりとし、指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問介護が法廷代理受領サ－ビスであるときは、その１割の額とする。

　1.身体介護

　2.生活援助

・第８条の通常の事業の実施地域を超えて行う指定訪問介護に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交　通費は通常の実施地域を超えた地点から１キロメ－トル３０円とする。