利用者が可能な限りその居宅において、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他生活全般にわたる援助を行うものとする。

実施にあたっては、利用者の要介護状態の軽減に若しくは悪化の防止に資するように、その目的を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。

利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等、効率性柔軟性を考慮の

上で利用者の意見及び人格を尊重しながら利用者の出来る事は利用者が行うことを基本として、サービスの

提供を努める。