事業所は、要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ります。事業の実施に当っては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスの提供に努めるものとし、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

他機関及び家族と情報を共有し利用者の心身の状態に応じて短期入所生活介護計画を作成し日常生活の援助を行います。事故防止の取り組みを強化するとともに事故発生時には早期対応と再発の防止に最善の対策をとります。感染症対策及び食中毒の予防を強化し利用者の感染予防に万全を期します。利用者の意向を尊重し身体拘束をしない尊厳のある生活援助を行います。在宅生活が継続できるように利用中も適切な機能訓練を行い身体機能の維持、改善を図ります。