要介護度状態となった場合も、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な日常生活の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消、心身の機能の維持、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

在宅で暮らす高齢者の「自立と共生の支援」を企業理念に掲げ、機能訓練や食事・入浴などのサービスを提供すると共に、介護している家族の方々の身体的・精神的な負担の軽減を目的としています。