必要人員を配置したうえで、相談員及び介護職員が、要介護状態にある利用者に対し、意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適性な指定通所介護を提供することを目的とする。

又、生活相談員等は要介護者の心身の特性を踏まえ、有する能力に応じ自立した日常生活が送れるよう必要な生活上の世話及び機能訓練の援助を行うことによって、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持や、利用者の家族介護の負担軽減を図る。

尚、事業の実施にあたっては、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域の保険・福祉・医療サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。

利用者個人の意思の尊重、社会交流の場となるようコミュニケーションサポートに重点を置く。