事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

事業者は、利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

事業所は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等（介護保険第７条第１８項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）が特定の種類及び特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

事業所は、事業の運営に当たっては、地域包括支援センター、老人福祉法第２０条第７の２に規定する老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設及び地域の保健・医療・福祉サービスの連携に努めるものとする。

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