事業者の介護従事者は、要介護者であって認知症の状態にあるものについて、共同生活住居にて、家庭的な環境のもとで入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るようにするものとする。

要介護状態（介護予防にあっては要支援状態2以上）で、なおかつ認知症（比較的症状の落ち着いた）のお年寄り等が、家庭的な環境の中で共同生活をし、専属のスタッフがご家族に代わりお世話をする認知症対応型共同生活介護事業所です。