・要支援又は要介護の状態等となった利用者が、可能な限り、居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るように支援するとともに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることに努める。

・関係市町村、保健・医療機関、他の指定介護サービス事業者との連携を図り、事業の目的が円滑且つ公正に運営されることに努める。

年に数回ではありますが、法人の力を活かし理学療法士の指導の下で、個別リハビリのプログラム立案・評価を実施し、身体的機能低下防止に取り組んでいる。