１．利用者の認知症の症状の進行を緩和し安心して日常生活が送ることが出来るよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切な援助を行なう。

２．利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることが出来るよう、配慮する。

３．介護計画に基づき漫然かつ画一的なものとならないよう配慮する。

４．共同生活住宅における介護従事者は、指定認知症対応型共同生活の提供にあたって、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行なう。

５．介護従事者は指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、当核利用者又は他の利用者などの生命又は身体を保護する為の緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の行動を制限する行為を行なわない。

日常生活全般の中で生活リハビリを中心に学習療法・音読等個々に応じた療法プログラムを活用し認知症の遅延に努めている。又、機能訓練やリハビリ運動を実施し身体の機能維持を図り生活機能の維持に努めている。