第2条    事業所の生活相談員等は、要介護者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消および心身機能の維持・向上・並びに利用者の家族の身体的および精神的負担の軽減を図るものとする。

2　事業の実施に当たっては、市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

3　利用者に家事などの生活を行える場を提供し、生活残存機能を自らまたは介護員が補助することで、それぞれの役割を見出し、身体的、精神的残存能力の低下の防止及び維持・向上と自立の高揚を図る。

4　自身の力を引き出し、活用し、小規模ならではの親近感、介護員との信頼関係を構築し、不安感の解消を図る。

5　地域住民の自発性を吸収し、地域密着型の施設を目指す。

理学療法士２名、看護師１名、社会福祉主事１名にて、ご利用者さまの目的や希望に沿った、リハビリに特化したサービスを提供しています。