1956年（昭和31年）当時、肺結核（pulmonary tuberculosis）で国立療養所に入所していた朝日茂氏は、単身で無収入だったために生活扶助（月額600円支給）と医療扶助を受けていた。長年、音信不通だった兄を福祉事務所が見つけ、兄から月1,500円の仕送りが行われることになった。これにより福祉事務所は支給していた月額600円の生活扶助を停止し、医療費の一部自己負担額として月900円の負担を求めた。このことが日本国憲法第 A 条に反するものとして朝日茂氏は、1957年（昭和32年）、厚生大臣の決定を取り消すことを求める訴訟をおこした。