社会福祉士試験平成26年度（第27回）問67

1.生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されている。
2.生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。
3.生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護の適切な運営が行えるよう、文書担当、庶務担当、経理担当などを担う職員として配置されている。
4.市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯数65世帯に対して1人の現業を行う所員（地区担当員）を配置することが標準とされている。
5.生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。

低所得者に対する支援と生活保護制度