社会福祉士試験平成26年度（第27回）問36

1.民生委員は、担当区域内のすべての住民について、その生活状態を把握しておくこととされている。
2.「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では評価対象の一つに「地域との交流、地域貢献」が挙げられており、地域住民や関係機関による評価委員会の設置が例示されている。
3.内閣府によると、特定非営利活動法人のうち、活動の種類として定款に「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を掲げるものは、全体の過半数を占める。
4.「『絆』と社会サービスに関する調査」では、満20歳から59歳までの人のうち、自治会や町内会に「参加したいと思わない」と答えた人の割合は、ボランティア・NPOに「参加したいと思わない」と答えた人の割合よりも多いという結果が示された。
5.社会福祉法には、都道府県地域福祉支援計画の策定について、住民の意見を反映させるための措置に関する規定は設けられていない。

地域福祉の理論と方法