社会福祉士試験平成26年度（第27回）問40

1.社会福祉法では、市町村社会福祉協議会はボランティアコーディネーターを配置する義務があるとされている。
2.「ボランティア活動の中長期的な振興方策について（意見具申）」では、ボランティア活動の基盤整備のための公費使用は、ボランティア活動の自主性を妨げるとされている。
3.中間支援組織としてのボランティアセンターの運営主体は、社会福祉協議会、NPOといった民間非営利組織に限定されている。
4.社会福祉法第4条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
5.ボランティアコーディネーターは、ボランティア活動者の自主性を妨げないようにするため、プログラムの企画や開発を行ってはならない。

地域福祉の理論と方法