社会福祉士試験平成26年度（第27回）問48

1.介護保険法の成立によって、老人福祉法における市町村老人福祉計画の策定義務はなくなった。
2.市町村介護保険事業計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みは、日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされている。
3.市町村障害者計画は、障害者施策の基本理念や施策重点課題等の基本的考え方を設定するものであり、各種施策の課題・目標と具体的な方策については、設定しなくともよいとされている。
4.市町村地域福祉計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。
5.次世代育成支援対策推進法では、一般事業主は常時雇用する労働者の人数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定しなければならない。

福祉行財政と福祉計画