職員は利用者の心身の特徴を踏まえて、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の維持回復を目指して支援する。事業の実施に当たっては、居宅介護支援事業所、関係市町村、地域の保険・医療・福祉・サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

１、病状・障害の観察。２、医師の指示による医療処置。在宅での看取りについても支援。