(1)事業にあたっては、利用者が要介護状態（要支援状態）となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図ります。(2)利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行います。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。(4)利用者の所在する市町村、居宅支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保険医療・福祉サービスを提供する者との連携に努めます。(5)この他、「指定居宅（指定介護予防）サービス等の事業の人員、設備運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施します。

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