１．事業所は、利用者に対し可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すことができるよう指定訪問看護を提供する。

２．事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護予防居宅サービス事業者等、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

一般状態、病状・障害の状態観察、清拭、洗髪等による清潔保持、創の予防・処置、体位交換、カテーテル等の管理、リハビリテーション、食事・排泄等の日常生活の介助、家族への療養生活・介護方法の指導、認知症の看護、その他医師からの指示による医療処置等を行います。