事業所の看護職員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。

苦情が出された場合は、誠意を持って対応するものとし、苦情まで至らないケースであっても、利用者から相談・要望を受けた場合は、事例検討の検討内容材料として以後のサービスの向上に努めることとする。また、より利用者の立場に立ったサービスを提供できるよう職員の指導を行う。