１．事業所の看護師等は、高齢者等の心身の状況を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。

２．事業の実施にあたっては、関係区市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。

特定の医療機関系列の『訪問看護ステーション』ではない為、委託医療機関との公平性が維持できます。生活支援・緊急時対応体制の整備された高齢者住居（高齢者専用賃貸住宅，特定施設等）への斡旋、受入れにより、在宅医療体制を可能とします。