１．居宅にておて可能な限り、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し心身機能の維持回復を図る

２．利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。

３．利用者の医師及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

４．事業者に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護事業者、地域包括支援センター、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする

５．指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

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