(1)利用者の特性を踏まえて、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指して支援します。

(2)事業の実施にあたっては、居宅介護支援事業所、関係町村、地域の保健・医療・福祉機関との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供を努めるものとします。

(3)事業所は、必要なときに必要な訪問看護の提供が行えるよう、事業体制の整備に努めます。

認知症、抑うつ状態にある高齢者の看護