事業目的：事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意志及び人格を尊重し、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の立場に立った適正な指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を確保することを目的とする。



運営方針：1.事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営む事ができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。

2.利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。

3.利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

4.事業所にあたっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。

5.指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者またはその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

6.前５項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年省令第３７号）に定める内容を尊重し、事業を実施するものとする。

・経験豊富なスタッフが多様な疾患に対応し、他職種とのつながりを大切にしながら、在宅生活を支援します。

・また、最大の特徴としては、精神障害・認知症に強みのあるスタッフが揃っており、認知行動療法・ＳＳＴなど専門知識を備え、精　神障害による生活のしづらさを理解し、個々の能力と自己決定を支援します。

・学習療法士が学習療法・回想療法などを行い認知機能の低下の防止に努めます。