１．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう配慮して、その心身の特性を踏まえて全体的な日常生活動作の維持・回復を図るとともに、生活の質を確保した療養生活が継続できるよう支援する。

２．利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努るものとする。

４．事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保険・医療・福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。

５．指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者またはその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業所への情報提供を行うものとする。

６．前第5項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

24時間緊急時訪問看護を実施しており、介護・看護についての電話相談を24時間電話でうけつけるサービスや、必要時緊急訪問看護を実施し、心身の安定を図り、重症化の予防に努め、利用者とご家族が安心して自宅で療養生活を継続できるよう支援している。また、在宅での看取りケアを24時間体制で提供している。