1）可能な限り利用者の居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養を支援し、身体機能の維持回復を図る。

2）利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その療養の目的を設定し、計画的に行う。

3）利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努める。

4）利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、保健医療サービス、福祉サービスを提供する者との連携に努める。

5）訪問看護の提供の終了に際しては、利用者またはその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業所への情報提供を行うものとする。

6）「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

利用者及び家族の状況に応じ、各介護事業所及び主治医と連携し、在宅でより良い療養生活が送れるようなサービスを提供する。