事業所が実地する事業は，利用者が要介護状態となった場合おいても，可能な限りその居宅において，自立した日常生活を営むことができるように配慮して，その療養生活を支援し，心身機能の維持回復を図るものとする．2利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう，その療養上の目的を設定し，計画的に行うものとする．3利用者の意志及び人格を尊重し，常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする．4事業に当たっては，利用者の所在する市町村，居宅介護支援事業者，地域包括支援センター，保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする．5指定訪問看護の提供の終了に際しては，利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに，主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする．前５項のほか，「指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）に定める内容を遵守し，事業を実施する．第3条事業所が実施する事業は，利用者が要支援状態となった場合においても，可能な限りその居宅において，自立した日常生活を営むことができるように配慮して，その療養生活を支援し，心身機能の維持回復を図るよのとする．2利用者の介護予防に資するよう，その目標を設定し，計画的立に行うものとする．3事業の実施に当たっては，利用者の心身能，環境状況等を把握し，介護保険以外の代替ｻｰﾋﾞｽを利用する特効率性・柔軟性を考慮した上で，利用者の意志及び人格を尊重しなが，利用者のできることは利用者が行うことを基本としたｻｰﾋﾞｽ提供に努めるものとする．4事業の実施に当たっては，利用者の所在する市町村，居宅介護支援事業所，在宅介護支援ｾﾝﾀｰ，地域包括支援ｾﾝﾀｰ，他の居宅ｻｰﾋﾞｽ及び福祉ｻｰﾋﾞｽを提供する者との連携に努めるものとする．5指定介護予防看護の提供の終了に際しては，利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに，主治医及び地域包括支援センターへ情報の提供を行うものとする．

利用者様の要望を真意で受け止め，住み慣れた環境での生活して頂くために利用者様を支える家族の皆様主治医　ケアマネージャ　看護士　介護スタッフ　理学療法士との連携を図りサービス提供に当たる