１．利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが

できるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。

２．利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、療養上の目標を設定し、計画的に行う

ものとする。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるものとする。

４．事業に当っては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める

ものとする。

５．指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ

情報の提供を行うものとする。

訪問介護・居宅支援事業所・通所介護との連携等関連事業所が協力しあい、利用者様お一人おひとりの

介護・療養状況におけるニードに添ったサービスが提供できるよう、看護・介護の質と量にも配慮した

支援を行っている。