１）事業所が実施する事業は、利用者が要介護(要支援）となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。２）利用者の要介護（要支援）状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場の立ったサービスの提供に努めるものとする。４）事業に当たっては、利用者の存在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。５）指定訪問看護の終了に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業所へ情報の提供を行うものとする。６）前5事項のほか、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令37号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

地域の医療機関、ケアマネジャーと連携し、ニーズに答えられるサービスを目指しています。