（営業日及び営業時間等）

第６条　１　ステーションの営業日及び営業時間は職員就業規則に準じて定めるものとする。

(1)　営業日：通常月曜日から金曜日までとする。但し、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までを除く。

(2)　営業時間：午前９時から午後６時までとする。

２　常時２４時間、利用者やその家族からの電話等による連絡体制を整備する。

(訪問看護の利用時間及び利用回数)

第７条居宅サービス計画書に基づく訪問看護の利用時間及び利用回数は、当該計画に定めるものとする。

但し医療保険適用となる場合を除く。

（訪問看護の提供方法）

第８条　訪問看護の提供方法は次のとおりとする。

(1)　利用者がかかりつけ医師に申し出て、主治医がステーションに交付して指示書により、看護計画書を作成し訪問看護を実施する。

(2)　利用者に主治医がいない場合は、ステーションから居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地区医師会、関係区市町村等、関係機関に調整等を求め対応する。

（訪問看護の内容）

第９条　訪問看護の内容は次のとおりとする。

(1)　療養上の世話

清拭・洗髪などによる清潔の管理・援助、食事（栄養）及び排泄等日常生活療養上の世話、ターミナルケア

(2)　診療の補助

褥瘡の予防・処置、カテーテル管理等の医療処置

(3)　リハビリテーションに関すること。

(4)　家族を支援に関すること。

家族への療養上の指導・相談、家族の健康管理

（緊急時における対応方法）

第10条　１　看護師等は訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うものとする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。

２　前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

（利用料等）

第11条　１　ステーションは、基本利用料として介護保険法等に規定する厚生労働大臣が定める額の支払いを利用者から受けるものとする。

介護保険で居宅サービス計画書に基づく訪問看護を利用する場合は、介護報酬告示上の額の１割を徴収するものとする。但し、支給限度額を越えた場合は、全額利用者の自己負担とする。

２　ステーションは、基本利用料のほか以下の場合はその他の利用料として、別表の額の支払いを利用者から受けるものとする。

(1)　訪問看護と連携して行われる死後の処置

(2)　次条に定める通常の業務の実施地域を越える場合の交通費　実費

1キロメートル当たり　１００円

（通常業務を実施する地域）

第12条　ステーションが通常業務を行う地域は、足立区、荒川区、葛飾区、台東区、墨田区とする。

(相談・苦情対応)

第13条　１　ステーションは、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。

２　ステーションは、前項の苦情の内容等について記録し、その完結の日から２年間保存する。

（事故処理）

第14条　 １　ステーションは、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

２　ステーションは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、その完結の日から２年間保存する。

３　ステーションは、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

(その他運営についての留意事項)

第15条　１　ステーションは、社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図るために次に掲げる研修の機会を設け、また、業務体制を整備するものとする。

(1)　採用後２ヶ月以内の初任研修

(2)　年４回の業務研修

２　職員は、正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とする。

３　ステーションは、利用者に対する指定訪問看護等の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から２年間保管しなければならない。（医療及び特定療養費に係る療養に関する諸記録等は３年間、診療録は５年間保管とする）

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