1．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において

自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。

2．利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、療養上の目的を設定し、計画的に行うものとする。

3．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

4．利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを

提供するものとの連携に努める。

5．指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者またはその家族に対し適切な指導を行うとともに、

主治医や居宅介護支援事業所への情報の提供を行うものとする。

6．前各項に定めるものの他、介護保険法、厚生労働省で定める指定基準、関係法令を尊守し、事業を実施するものとする。

当事業所は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーションスタッフが多く在籍しており、看護師と連携を取りながらサービス提供をしております。