第２条　事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。



２　利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。



３　利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に務めるものとする。



４　事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に務める。

なし。