1、利用者が要介護状態となった場合においても、かのうな限りその居宅において、自立した日常生活っを営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し心身きのうの維持回復を図るものとする。2、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする3、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。4、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者と連携に努めるものとする。5、指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者またはその家族に対してのてきせつな指導をおこなうとともに主治医及び居宅支援事業所へ情報の提供を行うのものとする。6、前５項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営にかんする基準」（平成１１年厚生省令第37号）に定める内容っを遵守し、事業を実施するものとする。

痛みや浮腫等で苦痛を伴う方にマッサージを行い苦痛の緩和を図ります