1.要介護状態等となった場合において、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活が営む事が出来るよう、その療養生活を支援し利用者の心身の機能の維持回復を図るよう努めます.

2.利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。

3.訪問看護事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村等保険者・地域の保健・医療・福祉サービス等との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

利用者の主治医から出される指示書に基づき、主治医との、密接な連携のもと、利用者の心身の維持回復を図れるよう適切な看護及びその家族に対して、看護方針を助言します。具体的には、訪問時バイタルサイン測定、身体の保清指導及び実践、主治医からの指示の基行なう処置の確認及び方法の指導、リハビリ過程介護の指導及び実践、福祉制度・介護用品・施設・社会資源の紹介及び補助など。