（1）事業所職員は、利用者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活の維持、回復を図ると共に、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるよう支援する。（2）事業の実施に当たっては、関係市町村、及び、地域における保険・医療・福祉サービスを提供する機関と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

医療依存度の高い利用者に関しては、近隣の事業所と連携し合って退院後の継続看護を行っている。終末期の利用者に関しても同様の体制で支援している。