要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指す。

指定訪問看護の事業の運営に当たっては、福祉・保健・医療の各関係機関との親密な連携を図りながら総合的住宅サービスを提供するものとする。

医療機関との連携をとりながら、在宅看護をすすめる