利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図る。

利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、療養上の目標を設定し計画的に行う。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

事業にあたっては利用者の居住する市町村、居宅介護支援事業所、保健福祉医療サービスの提供する者との連携に努める。

指定訪問看護の提供の修了に際しては、利用者またはその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業所へ情報の提供を行う。

指定居宅サービス等の事業に対する人員、設備及び運営に関する基準に定める内容を遵守し、一体的に事業を実施する。

在宅で安心して最期まで過ごせるよう主治医や関係機関と連携しながら医療処置や専門的なリハビリテーション、介護予防から在宅看取りまで必要な看護サービスを提供しています。