1、事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。

2、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、そう療養上の目的を設定し、計画的に行うものとする。

3、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

4、事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。

5、指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医と居宅介護支援事業所への情報の提供を行うものとする。

6、前各項に定めるものの他、介護保険法、厚生労働省で定める指定基準、関係法令を尊守し、事業を実施するものとする。

当事業所は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーションスタッフが多く在籍しており、看護師と連携を取りながらサービスを提供しております。