１利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指します。

２利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し計画的に行います。

３指定介護予防訪問看護の事業は」、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます

４事業の実施に当たっては利用者の所在する市町村、地域との結びつきを重視し関係市町村、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

５指定訪問介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行います。

６「指定居宅サービス等の事業人員、設備、及び、運営に関する基準」に定める内容を遵守し、事業を実地します。

診療所が併設しており、医療、重症度の高い状態にも、迅速に連携を図りながら対応します。

居宅介護支援事業所、通所介護も併設しています。