事業者は、利用者の心身の状況や家庭環境等を踏まえ、介護保険法その他関係法令及び契約の定めに基づき、関係する市町村や事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等と綿密な連携を図りながら、利用者の要介護状態の軽減や悪化の防止、もしくは要介護状態となることの予防のため、適切なサービスに努めます。

「訪問看護職員」がそのお宅を訪問して病状・障がいの観察を行い、療養上の世話や相談、リハビリテーション、必要な診療の補助を行うことにより、利用者の療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を図ります。