訪問看護事業所は、開設事業者とは独立して位置づけるものとし、人事・財務・物品管理等に関しては管理者の責任において実施する。指定訪問看護の実施に当たっては関係市町村、地域の医療、保険、福祉サービス機関との密接な連携に努め、協力と理解のもとに適切な運営を図るものとする。事業者は、運営会議を設置し、事業の運営上必要な事項について適時協議する。

ご利用者様の人権・生活スタイル・残存機能を尊重し、その人らしく安全に安心して生活できるように医療、看護の視点で病院・サービス関係者・家族等と連携し、包括的な在宅看護が展開できるよう心がけています。