１．事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）となった場合においても、可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことか出来るように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。

２．利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資すよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。

３．利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

４．事業にあたっては利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。

５．事業の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに主治医及び居宅支援事業者への情報の提供を行うものとする。

６．前５項のほか、「指定居宅サービスなどの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

・指定介護予防訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師から文書による指示を受けるとともに、主治の医師に対して介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書を提出し、主治の医師との密接な連携を図ります。

・主治の医師の指示に基づく介護予防訪問看護計画の作成を行うとともに、利用者等への説明を行い同意を得ます。

・利用者へ介護予防訪問看護計画を交付します。

・指定介護訪問看護の実施状況の把握及び介護訪問看護計画の変更を行います。

・利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行います。

・常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行います。

・サービス担当者会議への出席等により、介護支援事業者と連携を図ります。