1.利用者が要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるように配慮し、その療養生活を支援、心身機能の維持回復を図るものとする。

2.利用者の介護予防に資するようその目標を設定し、計画的に行うものとする。

3.事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し介護保険以外の代替サービスを利用する等、効率性・柔軟性を考慮した上で利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。

4.事業の実施に当たっては利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

5.指定介護予防訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び地域包括支援センターへ情報の提供を行うものとする。

6.前5項の他、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年3月14日厚生労働省令第35号）に定める内容を順守し、事業を実施するものとする。

・指定介護予防訪問看護の提供の開始に際し、主治の医師から文書による指示を受けるとともに、主治の医師に対して介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書を提出し、主治の医師との密接な連携を図ります。

・主治の医師の指示に基づく介護予防訪問看護計画の作成を行うとともに、利用者等への説明を行い同意を得ます。

・利用者へ介護予防訪問看護計画を交付します。

・指定介護訪問看護の実施状況の把握及び介護訪問看護計画の変更を行います。

・利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行います。

・常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行います。

・サービス担当者会議への出席等により、介護支援事業者と連携を図ります。