①利用者が要介護状態となった場合には、可能な限り居宅において利用者の残存機能に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るように配慮する。

②利用者の心身の状況、置かれている環境に応じて自らの選択により適切な保健医療サービス及び福祉サービスが効率よく提供されるように配慮する。

③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏する事のないよう公平中立に行う。

④事業にあたっては、利用者の在籍する市町村、居宅介護支援センター他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

利用者様の居宅サービス計画に沿って、事前にお聞きした日常生活の状況や意向を元に（訪問介護計画者を作成して）援助します。

計画内容の変更については、お気軽にご相談下さい。