要介護状態となった契約者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護、その他生活全般に援助を行うように努める。

訪問介護員が訪問し、利用者が自分でできる事が増えるように家事や調理などの支援を行います。月に一回の法人全体の勉強会、月に2回の事業所内の会議にも殆どの職員が出席して資質向上に努めている。利用者の処遇については、介護予防サービスに基づき、介護予防訪問介護計画書を作成し、介護支援専門員及びケアプランナーや他のサービス機関と連携し、利用者のニーズに迅速に対応していけるように努めている。