1　事業所が所有する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。　２　事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。　３　事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。　４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護者との連携に努めるものとする。　５　前４項目のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す基準」（平成１１年３月３１日厚生労働省令３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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