（1）利用者が要支援、要介護状態になった場合、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排泄、食事の介護、その他の生活全般に渡る援助を行う。　（2）事業実施にあたっては、関係市町村、地域の保険、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスに努めるものとする。

居宅介護支援事業者の作成した居宅サービス計画に沿って訪問介護計画を作成し、身体介護・生活援助のサービスを提供する。

利用者からの居宅サービス等の変更を希望された場合においては、居宅介護支援事業者にその旨を速やかに連絡をする。サービスを追加する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス計画を変更する必要がある旨を利用者及び家族に説明する。